熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
また、木造の建物は老朽化し、恐らく九州はもとより全国的にも最もお粗末な歴史的施設ではないかと推察いたし、これでは農業県熊本として憂慮にたえないところであります。 県農業技術レベル向上の推進機関である試験研究機関、特に中核機関ともなるべき農業試験場の整備について知事の所信をお伺いいたします。 次に、干拓地における排水対策についてお伺いいたします。 本県は、わが国で干拓地帯の最も多い県であります。
また、木造の建物は老朽化し、恐らく九州はもとより全国的にも最もお粗末な歴史的施設ではないかと推察いたし、これでは農業県熊本として憂慮にたえないところであります。 県農業技術レベル向上の推進機関である試験研究機関、特に中核機関ともなるべき農業試験場の整備について知事の所信をお伺いいたします。 次に、干拓地における排水対策についてお伺いいたします。 本県は、わが国で干拓地帯の最も多い県であります。
その他、氷川については中小河川改修事業で、老朽化しました堤防、護岸の補強に努めており、今後とも危険個所の早期解消を図ってまいりたいと考えております。 次に、坂本村地内の県道中津道八代線でございますが、本路線は、御承知のとおり球磨川と国鉄肥薩線にはさまれました地形的に非常に厳しい条件の個所が多いわけでございます。したがいまして建設費が高くなっております。
一方、漏水対策などが不備な市町村もあり、不必要な大規模事業は見直し、老朽化対策や耐震化を着実に進めることが必要です。 以上の理由で、第20号議案令和５年度水道事業会計予算案に反対します。以上です。
予算の中では、小児医療費助成制度を拡充したこと、気候危機打開に向けた各種施策の拡充、崖地対策、河川整備などの水防災戦略の強化や、県立教育施設や県有施設の老朽化対策など、県民の安全・安心や生活に直結する事業を推進するとしたことは重要であり、引き続きの推進を強く要望します。 しかし、問題を含む予算もありますので、反対の理由を述べます。
改めて、老朽化した東海第二原発、再稼働は認められないとの判断を知事に求めて、所見を伺います。 最後に、教育行政について質問します。 １点目は、特別支援教育のうち、必要な全ての子どもに個別の教育支援計画を活用して、不登校になる前の取組を進めようということです。
今後、施設の老朽化や公園の利用状況などを踏まえまして、さらに利用しやすい広場となるよう取り組んでまいります。 ◯たかく委員 利用者のニーズをしっかりとヒアリングしていただき、この駒沢公園のＳＳ広場がよりよい施設となるよう、そして、皆さんから本当に喜んでいただける施設となるよう取り組んでいただくことを強く要望して、次の質問に移ります。
建物の老朽化、車歩道は非常に未分離であり、なかなか人と車が共生できない。商業施設の活力維持も課題です。そうした中で、待っていられないということで、民間再開発が先行して進み始めています。
制度発足から二十年以上が経過し、認証保育所として長く運営している認証保育所では一部施設の老朽化が進み、改築や改修の必要に迫られている施設もあります。東京都では、そうした認証保育所に対して修繕費等の補助を行っていますが、現行の修繕費等補助金の上限額は二百五十万円と聞いており、これでは大規模な修繕や移転等が困難と思われます。
◎中川 農政水産部技監 農業水利施設につきましては、滋賀県農業水利施設アセットマネジメント中長期計画に基づきまして、老朽化対策に取り組んでおります。令和２年から４年までの３年間、国土強靱化対策を積極的に活用させていただいたことで、112％の進捗を見ておりまして、加速度的に推進することができました。 とはいえ、老朽化は待ったなしで進んでおります。
39: ◯要望（下西委員） 広島県においても、今後の下水道事業については、人口減少等に伴い使用料収入が減少する一方で、施設の老朽化に伴い更新費用が増加するなど、経営環境が厳しさを増すことが想定されております。
しかし、老朽化を理由に、産業会館に機能を移しました。 旧中和労働会館は貸し会議室が５室ありましたが、産業会館への移転に伴い、産業会館の貸し会議室は増えていないため、全体として利用できる会議室は縮小することとなりました。
皆様に安心してご利用いただけるよう耐震補強を万全にし、老朽化した施設・設備も刷新したいと思います。 さらに来館者へのおもてなしの空間を演出したいと思います。奈良県文化会館のエントランス周辺にカフェやテラスを設けるほか、中庭を屋内化したアトリウムを整備したいと思います。
質問の第７は、老朽化している学校施設の修繕についてであります。 本県には、高校、特別支援学校など約170校の県立学校があり、その多くは、昭和48年から63年にかけての高校百校新設計画、いわゆる百校計画により新設されたもので、施設の老朽化が進んでいます。
その一番の原因は、施設の老朽化によるものです。耐震性は有するものの、多くの方が利用される施設としては、安全面や利便性からもほぼ限界に達するまで利活用され、現在に至るという状況です。
このような状況を踏まえ、国は、令和元年に水道法を改正し、広域連携の推進や適切な資産管理の推進、官民連携の推進などによる水道の基盤強化を掲げ、都道府県、水道事業者等に水道施設の老朽化等への対応を求めたところであります。
水道は住民生活の根幹を支えるライフラインの一つですが、水道事業においては、水需要の減少に伴って給水収益が減少し、また水道施設の老朽化や、職員の減少による技術力の低下など、水道事業を行う県内の市町村も多くの課題に直面しています。
平瀬川の中流部では護岸の老朽化が進み、地盤沈下の影響もあり、護岸の亀裂や河川管理用通路のひび割れなどが発生したことから、川崎市が単独で老朽化対策を進めてきましたが、完了までは長い期間がかかるとのことで、地域住民から早く工事を進めてほしいとの声が上がっていました。
例えば堆積土により船の出し入れに不自由している事例のほか、個人で造った係留施設などをそのまま使っていたものが老朽化しているとか、プレジャーボート等と漁船との取扱いの違いや係留保管場所の背後地の駐車場有無など様々な声が挙がっています。
7: ◯要望（福知委員） 市町においても、僅かではありますが、行政代執行をしたという報道を見ておりますので、老朽化した空き家がどんどん増えていくことを懸念しております。賃金が上がっていけばよいのですが、物価高騰で、生活が厳しい中で、中古住宅を選ばれる方も増えていくと思います。
また同時に、施設の老朽化も進み、修繕費がかさみ、このままでは運営に支障が出るおそれがあるとも言われております。 県の制度の運用上、物価変動のリスクは、指定管理者が負うのが原則であることは理解をしております。しかしながら、昨今の状況は、指定管理者側の節減努力を超える部分もあるのではないか。修繕等のリスク分担についても、指定管理者の持ち出しとなっていることがあるとも聞いております。